理事長 三輪 佳久
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２０１９年１２月に中国で初めて認知された新型コロナウィルスによる感染症は、その後瞬く間に世界中に拡大し続け、３年目に入った本年も、より感染力の強い変異株への変異を繰り返し、これまでに見られない高い数値の感染者数の更新が続くなど、安全で安心な日常生活を求める人々の暮らしを脅かしております。一日も早いこの状態が終息することを願わずにはいられません。
さて、当センターも今年４月で設立以来２２年が経過したところであります。
この間、私ども支援センターの活動に対しまして、多くの県民皆様から温かいご支援とご協力を賜っており、改めまして衷心より感謝を申し上げる次第であります。
ご案内のとおり、犯罪被害者等の皆様に対する支援につきましては、犯罪被害者の視点に立った法律の整備をはじめ、相談者のニーズに適切に応える相談システムの改善が図られるなど、支援制度の整備・充実に向けた取り組みが行われているところであります。
このような情勢の中、私どもが傘下となっている全国被害者支援ネットワークでは、被害者支援の更なる充実を目的として、今年度から第５期５年計画をスタートさせました。内容的にはこれまでの４期１２年（これまでは１期３年計画）にわたる基本計画の実践状況を踏まえた支援活動の充実・強化や広報啓発活動の拡充と展開を主体に取り組むこととしており、当センターとしてもこの計画に沿った支援活動を推進することとしております。
この内、私どもが喫緊の課題として、宮城県警察本部等関係機関・団体の皆様と緊密な連携のもと取り組んでおります県内市町村における「犯罪被害者等支援条例」の制定については、昨年、大衡村にて県内初の同条例が制定されたのをはじめとして、今年に入り富谷市や色麻町で制定されるなど、制定に向けた気運が高まりをみせております。私どもも犯罪被害者等の皆様が要望する内容を盛り込んだ同条例が県内全市町で早期に制定されますよう引き続き働き掛けに取り組んでいくこととしております。
また、犯罪被害者等の皆様が強く実現を要望されている「全国の何処にいても、いつでも求める支援が受けられる」を実践する対策の一環として、性暴力被害相談に特化したものではありますが、２４時間３６５日相談対応するオンコールシステムを本年４月から開始したほか、メールによる相談もこの４月から運用を開始しております。
当センターといたしましても、宮城県、宮城県警察、各市町村、関係機関・団体との連携を密にし、「途切れることのない被害者の視点に立った支援活動」をモットーに関係者一同、より一層の努力をして参りたいと考えております。
今後とも皆様の変わらぬご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和４年４月