大崎市に対し、犯罪被害者支援の寄附型自動販売機の設置について要望書を提出しました。要望書の提出は3月10日13時30分から大崎市役所本庁舎4階応接室で行われ、要望者側として、当センターのほか、被害者支援賛助会員で寄附型自動販売機の設置や被害者支援商品の販売等によりご協力を頂いている（株）環境開発公社エムシーエム様、（有）千田清掃様、日本料理・鳥文様、紹介議員として大崎市議会議員小玉仁志様が出席しました。また、古川市からは、伊藤康志市長、寺田洋一総務部長様以下幹部の方々が出席されました。現在、当センターでは民間の方々のご協力により、県内に約60台の犯罪被害者支援寄附型自動販売機を設置してますが、全国的にみると設置数が少なく、特に自治体が管理する施設への設置が皆無であることから、市の管理施設に設置する
自動販売機について入札方法の見直しなどにより、寄附型自動販売機とするよう要望したものです。席上、当センターからは、公共施設への設置により、大崎市の被害者支援施策の一つとして可視化され、また、市民の方々が日常生活の中で被害者支援に参加することとなり、被害者支援への広報啓発としてもその効果が期待できることを説明いたしました。古川市からは要望の趣旨に沿って検討を進めるとの回答が得られており、今後の設置が期待されます。