◆特定公益増進法人とは?

公益社団法人への移行にともなう税の優遇措置について

  個人の皆様からの寄付金が、「税額控除」の対象になり、従来の「所得控除」に加えて「税額控除」のどちらか有利な方式を選択できるようになりました。
 寄付金控除を受けるにあたり。「所得控除」か「税額控除」のどちらかを選択いただけます。
いずれの控除についても、確定申告の手続きが必要です。当支援センターが公益社団法人へ移行した平成23年12月以降の寄付金(公費も含まれます)から対象となります。それ以前は所得控除の対象になります。

  ○税額控除の場合
    (寄付金合計額 (総所得金額の40%が上限額)-2,000円)×40%
                                          =控除額
   *控除額は、所得税の25%が限度
     確定申告され税額控除を受ける際は、領収書と共に「税額控除に
     係る証明書」が必要です。

  ○所得控除の場合
    寄付金合計額-2,000円=控除額
      *ただし、年間所得の40%が限度



  所得税以外の特定公益増進法人への寄付の税制上の優遇措置

  ○個人住民税
     都道府県、市区町村が条例で指定した団体への寄付金が住民税の
    寄付控除の対象になります。(都道府県と市区町村では、それぞれ条
    例が異なり、個々に確認が必要です)

  ○相続税
     相続により取得した財産の一部または全部を寄付した場合、相続税
    が課税されません。なお相続税の申告期限は相続開始後10ヶ月以内
    とされています。

  ○法人税
     特定公益増進法人に対する寄付金は、一般の寄付金とは別枠で、
   一定の限度額の範囲で、損益として算入することができます。限度額は
   その法人の資本金等や所得によりことなります。

以上の件については、詳しくはお近くの税務署にお尋ね下さい。

2016年10月03日