公益社団法人への移行にともなう税の優遇措置について

　　個人の皆様からの寄付金が、「税額控除」の対象になり、従来の「所得控除」に加えて「税額控除」のどちらか有利な方式を選択できるようになりました。
　寄付金控除を受けるにあたり。「所得控除」か「税額控除」のどちらかを選択いただけます。
いずれの控除についても、確定申告の手続きが必要です。当支援センターが公益社団法人へ移行した平成２３年１２月以降の寄付金（公費も含まれます）から対象となります。それ以前は所得控除の対象になります。

　　○税額控除の場合
　　　　（寄付金合計額　（総所得金額の４０％が上限額）－２，０００円）×４０％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝控除額
　　　＊控除額は、所得税の２５％が限度
　　　　　確定申告され税額控除を受ける際は、領収書と共に「税額控除に
　　　　　係る証明書」が必要です。

　　○所得控除の場合
　　　　寄付金合計額－２，０００円＝控除額
　　　　　　＊ただし、年間所得の４０％が限度



　　所得税以外の特定公益増進法人への寄付の税制上の優遇措置

　　○個人住民税
　　　　　都道府県、市区町村が条例で指定した団体への寄付金が住民税の
　　　　寄付控除の対象になります。（都道府県と市区町村では、それぞれ条
　　　　例が異なり、個々に確認が必要です）

　　○相続税
　　　　　相続により取得した財産の一部または全部を寄付した場合、相続税
　　　　が課税されません。なお相続税の申告期限は相続開始後１０ヶ月以内
　　　　とされています。

　　○法人税
　　　　　特定公益増進法人に対する寄付金は、一般の寄付金とは別枠で、
　　　一定の限度額の範囲で、損益として算入することができます。限度額は
　　　その法人の資本金等や所得によりことなります。

以上の件については、詳しくはお近くの税務署にお尋ね下さい。